1894年　 日清戦争

1904年　 日露戦争 

1907年　 「ハーグ条約」（毒ガス使用禁止

1914年〜18年 　第1次世界大戦（毒ガス大量使用100万人死傷）

1918年　 シベリア出兵 大量の防毒マスクと毒ガスをシベリアへに送る、陸軍省に臨時毒ガス調査委員会を設置

1919年 　陸軍科学研究所設立　 化学戦の研究に着手

1925年 「ジュネーブ毒ガス議定書」調印 （毒ガス・細菌兵器の戦争使用禁止）、

　　　　宇垣軍縮 軍備近代化のための毒ガス兵器の促進 

1929年　大久野島にて毒ガスの生産開始 

1930年　台湾湾霧社事件 霧社事件弾圧に日本軍初めて毒ガス使用

1931年　満州事変 

1933年　陸軍習志野学校創設（毒ガス戦訓練開始）、関東軍防疫班創設（731部隊の前身）

1935年〜36年 　イタリア軍エチオピア侵略で毒ガス攻撃

1936年　2.26事件　陸軍毒ガス準備

1937年　日中全面戦争を開始 大本営陸軍部 催涙ガスの使用許可

1938年　731部隊ハルピンに細菌工場を建設 　大本営陸軍部　くしゃみ性毒ガスの使用許可 

1939年　同大本営陸軍部致死性毒ガスの使用許可、関東軍化学部チチハルに創設、曽根兵器製造所（毒ガス弾の充填）創設 

1941年　アジア太平洋戦争開始 

1943年　相模海軍工廠（寒川）にて毒ガスの生産開始 

1944年　大本営陸軍部毒ガスの使用中止命令

1945年　日本敗戦 中国全土及び日本各地で日本軍の毒ガス大量投棄  

1946年　極東国際軍事裁判 日本軍の毒ガス。細菌戦は不起訴 

1950年〜53年 朝鮮戦争
1954年7月1日　防衛庁、自衛隊発足（戦時中の反省なきまま、旧軍関係者入隊）

1954年（昭和29）大蔵省から「ガス障害者救済のための特別措置要綱」が通達された。なぜ「毒ガス」と明記せず、「傷害者」が「障害者」なのか不審を抱く人もいた。政府は特別措置によって毒ガス問題に蓋をし国家責任を回避したのである。しかし、旧陸軍共済組合加入の旧従業員の道はついたが、大久野島で働いた動員学徒や勤労奉仕隊、女子挺身隊、などは救済されず取り残された。　　　　

1964年　自衛隊化学学校サリンの合成に成功 

1965年　ベトナム戦争本格化（アメリカ軍枯葉作戦）

1969年　沖縄米軍知花弾薬貯蔵所で毒ガス漏洩事件 

1970年　日本国会「ジュネーブ毒ガス議定書」批准

1972年 「生物・毒素兵器の禁止条約」調印、日中国交回復 

1974年　中国黒竜江省ジャムス市、旧日本軍の毒ガス弾で35名重軽傷 

1980年〜88年 イラン・イラク戦争（イラク軍毒ガス使用）

1984年　旧日本軍の毒ガス戦関係公式文書相次ぎ発掘 

1990年　国連軍縮会議で中国代表、日本に対し遺棄毒ガス兵器の廃棄処理を要求 

1993年 「化学兵器禁止条約」締結 （他国に遺棄した化学兵器の廃棄義務も明記）

1995年　東京地下鉄サリン事件、日本政府調査団、中国各地で日本軍の遺棄毒ガス兵器の確認、日本国会「化学兵器禁止条約」批准

1997年4月29日 「化学兵器禁止条約」発効、日本政府、中国の遺棄化学兵器の処理を開始

2018年7月6日　オウム真理教の死刑囚全員死刑執行（自衛隊とオウムの繋がりは解明されず　信者の中には自衛隊員が複数いた）

2025年3月19日　 東京地裁判決　自衛隊「化学学校記事」の開示を却下（化学学校の実態を隠し続けている）　

2025年現在 遺棄化学兵器の処理事業は終わっていない

＊1931年〜45年の間、中国では2091回の日本軍の毒ガス使用が確認され、9万4000人の死傷者を出したと中国資料は伝えている

＊1945年以降、中国の遺棄毒ガスによる被害者は2000人以上と推定されている

中国で毒ガス被害の聞き取り調査　旧日本軍が遺棄、後遺症など証言

日本人弁護士、旧日本軍毒ガス被害者を20年間自費で支援

​

　旧日本軍が中国各地に遺棄した毒ガス弾などにより、今なお中国国内において重篤な健康被害によって苦しんでいる被害者の医療支援を進めるために、日中両国の民間団体が協力して設立された基金です。

　私たちは、日本の市民と中国の市民、日本の医師と中国の医師との協働によって、遺棄化学兵器被害者への医療支援や精神的サポート活動などを行っていきます。

■組織概要

 名 称

特定非営利活動法人　化学兵器被害者支援日中未来平和基金​

​

英語名

The Japan-China Cooperative Fund for Victims of Chemical Weapons

​

設立年月日

2016 年 10 月 20 日

​

事業年度

毎年 4 年 1 日から翌年 3 年 31 日

​

代表理事

渡邉　知行

​

■事務局

住 所

〒 160-0022

東京都新宿区新宿1-6-5シガラキビル9階

​

URL

http://www.miraiheiwa.org/

​

特定非営利活動法人

化学兵器被害者支援日中未来平和基金

設立趣旨書

​

 

◆遺棄化学兵器（毒ガス）被害問題とは

​　中国の大地には、いまなお、旧日本軍が遺棄した数多くの化学兵器がねむっています。

 　先の大戦において、旧日本軍は、国際法上その使用が禁止されていた化学兵器を中国に大量に持ち込んだ上、戦場に配備し、使用しました。

それら大量の化学兵器は、日本敗戦前後の時期に、地面に埋められたり河川に投棄されるなどして、組織的に遺棄されました。これが、中国国内に、大量の遺棄化学兵器が存在することとなった所以です。遺棄された大量の化学兵器は、戦後、化学兵器であることを知らずに触れるなどした数多くの中国の人々に、計り知れない被害を与えてきました。化学兵器被害は、皮膚のびらんをはじめ、呼吸器・内臓・神経など全身に症状が及びます。たとえ一命を取り留めても、時を経て疾患の進行や遅発性の症状が現れ、その結果、被害者たちは、健康被害のみならず、働けずに困窮生活に苦しみ、あるいは就学できずに将来の夢を失うといった、全人生にわたる被害を受けています。

​

◆これまでの活動の経緯

​「失われた命や健康はもとに戻せない、でも、せめて安心して医療を受けられるように、生活の支援をしてほしい」・・私たちはそんな被害者たちの願いを受けて、１９９６年以降、日本政府を被告として、複数の訴訟に取り組んできました。訴訟の目的は、司法の場で日本政府の法的責任を明らかにし、日本政府に、被害者たちの医療支援・生活支援のための制度をつくることを促すことにありました。

  そして、化学兵器にばく露して発症している疾患を早期に発見し、その被害を解明するため、私たちは、日本の医師らの協力を得つつ、中国の医療機関を利用しての日中合同検診を、複数回実施してきました。

  しかしながら、私たちは、このような活動に取り組む一方で、被害者たちの健康状態や生活実態が、時を重ねるに従って悪化している現実を目の当たりにしてきました。

 　被害者たちは、生活苦のため適切な治療を受けることができません。癌などの病気を発病しながら十分な治療を受けられずに命を落とす被害者たちは後を絶ちません。

 　そのような被害者たちに、今までの検診活動にとどまらず、一刻も早く、具体的な医療支援・生活支援を行うことが必要です。

​

◆私たちが行うこと

　中国では、２０１５年８月１４日、中国人権発展基金会という民間の基金と日本の民間団体とが協力し、すでに遺棄化学兵器被害者に医療支援を行う旧日本軍細菌化学兵器被害者救済基金が設立されています。

　私たちは、この基金と協力し、日本の市民と中国の市民、日本の医師と中国の医師との協働によって、遺棄化学兵器被害者の救済のため、以下の活動を行っていきます。

​

１．遺棄化学兵器被害者への医療支援

 これまでの検診活動の知見を踏まえて、中国の医師と日本の医師が協働して被害者を治療し、被害者の症状を和らげる医療支援活動を行います。また、被害者が常時服用している薬の費用を、中国の旧日本軍細菌化学兵器被害者救済基金を通じて援助します。

​

２．日中双方の市民による遺棄化学兵器被害者への精神的な支援

​社会的に孤立した被害者たちに、日中双方の市民との交流の場を作り、「私は一人じゃない」という思いを持ってもらえるよう、精神的な支援を行います。

​

３．広報活動

​旧日本軍の遺棄化学兵器による被害について、実態を市民に広く知らせるため、講演などの広報活動を行っていきます。

​

４．遺棄毒ガス兵器被害者の研究支援及び被害者支援のための政策提言

 いまだ全体像が把握されていない化学兵器による身体的被害の全体像を解明するための医学研究を支援していきます。また、事業を通じて、遺棄化学兵器被害者に対してどのような支援が必要かを見いだし、遺棄化学兵器被害者支援のための政策を提案していきます。

​

◆特定非営利活動法人へ

　私たちの活動が社会的に広く信頼されるように、また、志を同じくする人々に開かれた団体として認知してもらえるように、さらには、法人格を持つ団体として上記に掲げた各種事業を行うことができるように、この度私たちは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）を設立することとしました。私たちは、ＮＰＯ法人化を機に、ますます充実した活動を継続的に行っていきます。

​

◆日中間の民間交流

 私たちは、日中の医師と市民が協力し合って日中の遺棄毒ガス被害者を支援し、日中の市民が直接交流することにより、双方が信頼し合い、日中関係がさらに良くなることを目指しています。

以上

２０１６年３月２日

設立代表者   南　典男

遺棄毒ガスによる被害

被害の症状

　これらの遺棄毒ガス兵器の存在は明るみに出ることがないまま、戦後、化学兵器であることを知らずに触れたり、晒されたりした多くの中国と日本の人々に甚大な被害を与え続けています。化学兵器による被害は、皮膚の糜爛（びらん）をはじめ、呼吸器・消化器・神経など全身に症状が及びます。

　呼吸器障害などの症状は、時間の経過とともに悪化していること、さらに後発的な健康被害として、発ガンのリスクも高くなることが指摘されています。そして、毒ガス被害者が最も苦しんでいる症状の一つに高次脳機能障害や自律神経障害などの神経障害があります。いつも体がとてもだるい、力が入らないなどの症状で働けなくなったり、学業を続けられないほどに至っています。しかし、こうした症状は外見からは分かりにくいため、怠けているなどと誤解され、孤立してしまうケースが多くみられます。

　たとえ一命を取り留めても、被害者たちは、こうした健康被害のみならず、友人や家族を失ったり、働けずに困窮生活を強いられたり、あるいは就学できずに将来の夢を失うといった、全人生にわたる被害を受けています。戦争の被害は、実は今も現在進行形として起こっているのです。

被害者の苦しみ

丁樹文さん / Ding Shu Wen

事故当時24歳。

202003年８月４日朝、チチハルの団地の工事現場から５つのドラム缶が掘り起こされました。ひとつは腐食していて、ひとつは壊れて液体がもれていました。工事現場からドラム缶が出たと連絡を受けた丁さんは、工事現場に赴き、この５つのドラム缶を廃品回収業者に売るために、ドラム缶を手でかかえて運びました。マスタードの臭いがしましたが、廃棄油かと思っていました。実はこれが、マスタードガスの入ったドラム缶だったのです。丁さんは、廃品回収業者であった李さんと出くわして、李さんに２００元でこのドラム缶を売りました。李さんの三輪車にドラム缶を移しました。李さんは濡れたドラム缶を素手で触って濡れ、その手でお札も数えたので、丁さんが受け取ったお札も湿っていて、丁さんはそれをズボンのポケットにしまったので、太腿にも液が付きました。

ししかしお昼になると目の痛みや液がついた皮膚に紅発疹がいくつも現れ、みるみるうちに大きな水泡になりました。あまりの痛さに病院に行くと、医者は、感染症を防ぐために大きな水疱をハサミで切り開いて、たまった水を出しました。あまりの痛さに死んだ方がまし、と思うほどでした。その後、太腿の皮膚移植手術も受けましたが、大きな傷跡が残ってしまいました。あのドラム缶を受け取った李さんは、事故から17日後に亡くなりました。

３ケ月入院し、退院して妻子の下に帰ると、我が子はハイハイができるようになっていました。子どももの成長が唯一の救いでした。退院後も早く仕事につきたいと就職活動をしました。建築会社、ダンボールの会社などで働こうとしましたが、できませんでした。以前より注意力が散漫になり、記憶力も衰え、体力もなくなっていました。光の刺激に過敏になり、傷口も痛むなど仕事になりませんでした。仕事ができないとわかった時のつらさはなんともいえません。自分は役に立たない人間になったのか、と思ったり、家族の期待にも応えられない、というのはとてもつらいことでした。

牛海英さん / Niu Hai Ying       

事故当時26歳。

 当時、牛さんはチチハル市内の廃品回収業を経営していました。当時、夫と子どももいました。

2003年８月４日朝、市内の工事現場から出土したドラム缶が廃品回収所に持ち込まれました。ドラム缶を解体し、鉄として売ることになり、ドラム缶の解体作業が始まりました。中からカラシの匂いのする液体が出てきました。毒ガスだとは知りませんでした。作業所中にものすごい臭いが充満し、吐き気を催す程でした。

昼過ぎになり、作業をしていた従業員の李さんが早退し、病院に行きました。夕方になって、李さんの奥さんがやってきて「あなたも病院に行った方がよい」とすすめられ、病院に行きました。顔中に黒い斑点がいっぱいで、両足、股間、太ももにも腫れが出ていました。

１ヶ月たっても、腹のところで感染されたところがまだ腐っていて、完全に感染されたところを切り取ってしまう手術をしました。３ヶ月治療を受けて、やっと直って退院しました。でも、治癒して退院したのではありません。治療のしかたがなかったのです。

退院後も、近隣の人々も伝染の恐れがあると言われたり、軽蔑されたりしました。

 現在も体の不調は続きます。

李臣さん / Li Chen      

事故当時29歳

当時、李臣さんは、黒竜江省ジャムス市で黒竜江省航道局の職員として働いていました。

1974年10月20日真夜中の午前２時ごろ、松花江で浚渫作業をしていました。ジャムス市記念塔から200m上流の地点で吸泥ポンプがカンカンという音がして、メインエンジンが異常停止しました。船の上で機械管理をしていた李臣さんたちが修理にかけつけ、手動リフトでポンプのふたをあけると、ホンプの中から水があふれ出ました。その水は黒色でマスタードのような臭いがしました。李臣さんはこの黒い水につかってリフトのチェーンを手でつかんでふたをあけたため、体全体に黒色の液体をあびてしまいしまた。さらに李臣さんは黒い水が充満したポンプ内に手をいれ、中から金属製の物体をとりだしました。それは直径10cm、長さ5 0cmの砲弾でした。砲弾はさびついていて、頭部がつぶれて中から黒い液体が流れ出していました。この液体は23日に防疫センターの検査でイペリットとルイサイトの混合液であることがわかりました。日本軍の遺棄した毒ガス弾だったのです。紅旗09号事件です。

午前３時ごろから、めまい・吐き気・頭痛・呼吸困難・口の渇き・流涙などの症状がでてきました。黄色い液体を嘔吐し、手がかゆくなって、体の力がぬけてしまいました。ジャムス市の病院で手当をうけましたが病名はわかりませんでした。21日にはハルビン医科大学の病院に入院しました。入院時に両手の水疱はぶどうの房のようにはれあがり、頭の上にも鳥の巣のような水疱ができました。24日に瀋陽の病院に転院し、マスタードガス中毒症と診断されました。治療はびらんした部分 をきりとって消毒するという方法でとられました。しかし、皮膚がただれると指と指の間に水かき状の膜ができ癒着するようになりました。何年も入退院をくりかえし治療を受けました。その後1997年になって、ハルビン市障害者連合会から肢体障害3級という認定を受けました。働いていた黒竜江省航道局は休職扱いで基本給だけになり、1999年定年前に早期退職をしました。

1997年、他の遺棄毒ガス被害者とともに日本政府を相手に裁判を始めました。何度も原告として訪日し、証言しました。この裁判は2003年東京地裁で李臣さんたちの訴えが実り、日本政府に賠償命令がでる勝訴判決を勝ち取りました。しかし、日本政府は控訴し、高裁では逆転敗訴となってしまいました。李臣さんはその後も体調が回復せず、2020年3月、お亡くなりになりました。

被害者との歩み

　私たちは、中国黒竜江省ハルビンで６回にわたり、集団検診を行ってきました。（2016年９月現在）これらの検診活動を通じて、先に述べたような症状を明らかにしてきました。そして、近年では日本の医師らと中国の医師が協力し合い、日中合同検診を徐々に実現してきています。

​

　その一方で、被害者たちは、生活苦のため適切な治療を受けることができていません。ガンなどの病気を発病しながら十分な治療を受けられずに命を落とす被害者もいます。検診では限界があります。被害者たちが少しでも健康・生活を取り戻せるような実質的な医療支援、生活支援が必要不可欠です。

​

　一日も早く、被害者たちが全うな医療を受けることができるよう、ＮＰＯ法人化学兵器被害者支援日中未来平和基金の設立に至りました。

日本でも毒ガスを、海・湖・川などに棄ててきた！！

大丈夫なのだろうか？

花博（2027年）は大丈夫か？？

2027年国際園芸博覧会は、2027年に神奈川県横浜市瀬谷区と旭区に広がる上瀬谷通信施設跡地を主会場に開催予定の国際園芸博覧会。

　相模鉄道・瀬谷駅の北側に「海軍道路」という名の桜並木があります。この一帯は2015年まで米海軍の支援施設・通信基地でしたが、今は返還され2027年の国際園芸博覧会（花博）の予定地 です。

　ここは戦時中、帝国海軍の厚木航空隊などへの補給基地・弾薬庫でした。今は広大な草地ですが、北側には大きな水槽跡、円筒型燃料タンクを載せる台座跡。南東側には「特薬庫」と呼ばれた覆土式倉庫は現存しています。この特薬庫は毒ガス弾保管庫でした。その近くに漏洩した毒ガスを放出するための換気塔の基礎構造物があります。・・・・

日米軍事同盟反対！！

自衛隊「統合作戦司令部」発足 陸海空自衛隊を一元的に指揮

日本政府は、なぜ歴史的事実ときちんと向き合わない？？

　4月22日防衛省戦史資料室に元731部隊の池田苗夫の書いた「きい弾射撃による皮膚傷害・・・・」を閲覧しに行った。現物はあったが、写真を撮ろうとすると、この資料は業者じゃないと写真が撮れないという（つまり有料）、又肝心な袋とじの部分は公開しないとのことであった。この国は、731部隊の大事な資料もまともに公開できない後ろ向きな国だと思った。
　石破首相は、「（略）その手立てと言うものが歴史の経過とともに失われた。・・・わが政府はそのような不誠実な政府ではございません。」と強弁しているが、手立てがあるのにそれを隠し続けている「不誠実な政府」なのである！！

井本日誌は、公文書（業務日誌）であって、私文書ではない！！

井本日誌は1993年まで公開されていたのに、なぜその後、非公開になったのか？プライベートのものだからと言うが、そのような理由はおかしい！！

私的なものではない！！

井本日誌には、きちんと常徳の細菌戦の様子などが書かれている！！

戦史叢書には、井本日誌からの引用が多数あるが、井本日誌にある細菌戦の記述は全くないのはなぜか？

「井本熊男業務日誌」をめぐって

７３１部隊の人体実験「資料ない」はウソ　公文書を示し追及

【731部隊】新資料で追及‼国会質問 徹底検証

自衛隊で実際にやっていることを隠蔽するな！！

自衛隊化学学校が作成した『化学学校記事』の情報公開を求めた裁判で、東京地裁は、原告の主張を無視して請求を却下した！！『化学学校記事』については、情報公開を求めて審査請求をしたが、3年以上経ってから「不存在」の返事が来る始末。この間、防衛省は何を画策したのだろうか？

　自衛隊化学学校では、1950年代から、毒ガス製造に関わり、1964年にサリンを合成しており、その後も毒ガスを作り続けている。

　その化学学校が作成した『化学学校記事』が1冊も自衛隊にないという事は考えられない！！何で、機関誌を敢えて隠すのだ！！
裁判所は、強く情報公開を迫るべきだった！！

　1925年に作成された毒ガスの実戦での使用を禁止するジュネーブ議定書に、日本は1970年になってやっと批准した。

その頃に作成された『化学学校記事16号』までの発行は自衛隊も認めている。16号は、原告側が持っていた。

　認めたという事は、持っていることではないのか？

裁判所は、国側に加担し、三権分立を自ら放棄している！！

裁判所は、憲法9条を積極的に評価して、防衛省の態度を糾弾すべき！！

　化学兵器禁止条約を日本は、1995年に批准しているが、OPCWの監視下、防護のためと称して、毒ガスを作り続けている。

　戦中、毒ガス兵器を使い、その反省もせずに、戦後も毒ガス兵器の開発に手を染めている防衛省を、司法は裁かなくて良いのか、疑問を強く感じる。

裁判所には憲法9条を改めて、確認してもらいたい。

�A　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

『化学学校記事』12号の掲載された知られざる細菌戦の記述（杉田記事）

1938年　華中　細菌大量使用、1939年　ノモンハン　細菌大量使用、1940年　重慶爆撃　ペスト菌　コレラ菌使用、1941年　湖南省　細菌作戦、1943年　華中　華北　細菌作戦

化学兵器禁止条約（日本は1995年に批准）、これもザル法か？

化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用を全面的に禁止するとともに、すでに存在する化学兵器および化学兵器生産施設を条約発効ののち原則として10年以内にすべて廃棄すること、一定の設備を持つ化学産業施設に対する検証措置をおこなうこと等を定めている。また、1925年1月1日以降に他国領域内に同意なく遺棄した化学兵器についても廃棄処理を行うこととされており、遺棄国に処分に必要な費用や技術の提供を義務付けている。

＊しかし、遺棄毒ガス弾の被害者に対しての補償などは明記していない！！（欠陥だ！！）

化学兵器禁止条約第2条9項の規定により、以下の目的については例外が認められている。

・工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的

・防護目的、すなわち毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関係する目的

・化学兵器の使用に関連せず、かつ化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的

悪法！！秘密保護法撤廃！！

秘密保護法によって隠された自衛隊の実態について踏み込んで取材できる環境づくりが絶対必要だ！！

地下鉄サリン事件から30年 被害者や遺族 教訓語り継ぐよう訴え

地下鉄サリン事件被害者 “風化感じる”回答の8割以上 NHK調査

自衛隊合憲論反対！！

1995年3月20日地下鉄サリン事件発生

自衛隊化学学校は事前に起こることを知っていた。

科捜研の結果が出る前から自衛隊は、サリンであることを知っていた。

オウムの中に自衛隊信者がいた。その自衛隊員と化学学校の間で、電話で情報のやり取りがあった。

戦後も日本は自衛隊で毒ガスが作っていて、化学兵器禁止条約を批准（1995年）してからも、防護のためとして自衛隊では毒ガスを作っている！！（サリン、VXガス等）

自衛隊とオウムの関係もはっきりさせず、早々とオウムの幹部を死刑にした当時の安倍政権と法務省にも問題あり！！

立民・有田氏「地下鉄サリンは防げたのでは」　警察庁「当時の判断でオウム捜索に至らず」

2つの機関誌の情報をお持ちの方は、nobu.goi@gmail.comまでお寄せください。

自衛隊は、発足当初から、毒ガスの研究をしていた！！

警察はなぜ、オウムと自衛隊のつながりを調べない？
自衛隊のサリン製造の情報がオウムに流れていた？
オウム信者の中に自衛隊員がいたではないか。

「地下鉄サリン事件」から30年 心身への影響 アンケート調査へ

自衛隊とサリン（週刊金曜日）

ー関東地区青年婦人研修会の講演からー

〜戦中・戦後の記憶をたどって〜

富士河口湖町女性交流センター

「みずうみ通信」より

〈わが町の戦後史〉

〜戦中・戦後の記憶をたどって〜

シベリア抑留の一コマ（続）

富士ヶ嶺　竹内精一

　10月18日に残っていた1万人に、出発命令が出た。一体どこに、それぞれ勝手に、日本に帰れるとか、ソ連に連れて行かれるとか言いながら、孫呉を後にした。行軍をしてしばらく夜が迫って来る頃、小さな湖に着いた。ここは、黒河、ハルピン、奇克の三叉路で、野営することになった。夜で、解らなかったが、朝、明るくなった周辺を見て、その異様な光景に言葉が出なかった。日本兵の4、5百の死体であった。奇克は、山梨郷土部隊の一個大隊が守備していたが、戦争が始まり退却して、孫呉の陣地に向かった時に、黒河方面から南下して来たソ連の歩兵と遭遇し白兵戦となり、壊滅した場所だったと聞いた。その友人も、実際にソ連兵に押さえられたが、左利きの為、帯剣を抜くことができて、それで助かったと聞いた。この辺りのことをよく知る古兵に言わせると、北へ向かえば黒河を通りソ連、北東は、奇克からソ連、南は、北安、ハルピンで日本への望みがある。出発して直ぐ北東に向かった。ソ連だ。行き先はソ連だ。皆、意気消沈して、歩みはのろくなった。

●原発問題

原発で作り出されるプルトニウムを、日本は核兵器開発・使用に使うのではないかとの疑

念が湧き上がる！！（戦時中も日本は原爆開発をしていた）

脱原発！！地震が起きてからではダメだ！！

原発事故の株主訴訟 株主側が上告 2審は旧経営陣の責任認めず

東京電力 柏崎刈羽原発6号機 原子炉に核燃料入れる方針固める

女川原発2号機 運転差し止め訴訟 住民側訴え退ける 仙台高裁

志賀原発 “活断層連動”範囲 長さ1.8倍に見直しへ 北陸電力

「原発必要ない」 女川原発再稼働に反対し東北電力本店などで抗議活動

三原由起子さんの短歌

わが店に売られしおもちゃのショベルカー

大きくなりてわが店壊す

「信じてください」と言うから後を託したのに…「再稼働容認」に村上達也前村長は静かに怒る「裏切りです」